【2026年10月施行】

パートの社会保険「月額8.8万円要件」が撤廃へ　今から備えるべき「年収の壁」最新対策 

企業の経営者様や人事担当者様にとって、今後のパート・アルバイトの雇用戦略を左右する重要な法改正が迫っています。

2026年10月、短時間労働者の社会保険加入要件のうち、これまで広く知られていた「月額賃金88,000円以上（年収106万円の壁）」の要件が撤廃される見込みとなりました。

今回の改正は、最低賃金の大幅な引き上げに伴う実質的な見直しであり、法人企業の実務に多大な影響を与えます。混乱しやすい「複数の年収の壁」の整理とともに、企業が取るべき対応を解説します。

📌 なぜ「月額88,000円要件」が撤廃されるのか？

撤廃の背景にあるのは、近年の急速な最低賃金の引き上げです。

2025年度の改定により、全都道府県で時給が1,016円を超え、全国加重平均は1,118円に達しました。時給1,016円以上の地域では、「週20時間」勤務するだけで自動的に月額88,000円を超えてしまうため、国は「賃金要件の実効性が失われた」と判断し、この基準を撤廃する方針を固めました。

このように、社会保険のルール（週20時間）と、税金のルール（178万円・136万円等）は完全に別物です。従業員への説明を誤ると、思わぬ労使トラブルに発展しかねません。 

🛠️ 今すぐ着手すべき実務対応

1. 「週20時間以上」のパート・アルバイトの洗い出し 現在、月額8.8万円未満に抑えるために時給やシフトを調整していたスタッフの中で、「週20時間以上」の契約になっている労働者が何名いるかを正確に把握します。

2. 人件費（法定福利費）の試算と経営層への共有 加入対象者が増えることによる、会社負担分の社会保険料の増加額をシミュレーションし、早期に経営計画へ反映させます。

3. 働き方の意向ヒアリングとシフトの再設計 「社会保険に入ってしっかり稼ぎたい（週20時間以上を維持）」のか、「扶養内に収まるよう労働時間を週20時間未満に抑えたい」のか、従業員一人ひとりのキャリアプランを丁寧にヒアリングし、必要に応じて雇用契約の見直しを行います。